残業代請求を大阪で司法書士に相談!大阪 京都 神戸 関西対応

''請求の方法''

残業代の請求方法

内容証明による請求

「法的措置を取ります」では効果は期待できません。
法的措置とはなんなのかできるだけ具体的に書くことが必要です。

付加金の存在を書く

割増賃金を判決まで払わない場合、裁判所は罰則的に倍額の支払を命ずることが可能です。

払わないと、倍額の請求をされるなどを書くことで効果が期待できます。

労働基準監督署による指導の効果

そんなには期待できません。3ヶ月分払えばよいとも読めてしまう通達があり、それを前提とした指導も現実的にはあります。
というのは、労働基準監督署は本来労働の警察ともいうべきものなので、民事的な争いに対しては、あまり介入できません。
3か月分というのは、「そのくらいは資料がないといっても、大体わかるだろう。それで刑事的なところの判断の資料にできるから」そんな考えから出ています。

労働局の斡旋

行政機関による話合いでの解決です。
相手方が真摯に対応すれば、スピーディーな解決が望めますが、そもそも参加に強制力がないので、相手方が来ないとそれで終わりです。

本人による手続きの他、弁護士、一部の社会保険労務士が対応できます。

裁判所の手続き

1調停

話し合いによる解決。強制力がありません。但し、成立すれば、判決と同様の効果があり強制執行可能です。

2労働審判

参加に強制力が有ります。審理は3回で終わりスピーディーです。但し、審理が短い分、中身はおおざっぱです。全額の認定はまず期待できません。6割くらいがいいところだというのが欠点です。

3一般訴訟

強制力有り。審理は短い場合で3回くらい。(早期和解で完了した場合)
審理を尽くすには、半年から1年くらいかかるのが標準的です。
本人による手続きの他、弁護士の代理・書類作成、司法書士の書類作成により、対応できます。

なお、社会保険労務士は裁判手続きへの関与は不可能です。やっていれば違法で、弁護士法・司法書士法で、刑事罰の対象です。最近労働審判などの支援をするとの社会保険労務士のホームページが出回っているので、気をつけてください。

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