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''営業職は残業代なし?''

営業職は残業代なんて出ない?

「俺、営業職だから、残業代なんて出ないんだぁ。」
こんな発言、聞いたことのある人も多いと思います。

果たして出ないものなんでしょうか。

そもそもどうして営業職は出ないと言われるんでしょう?

労働時間を算定し難いとき

事業場外で業務をした場合、社内でいるのと違い、どれだけ働いているのか、使用者は確認することが難しいです。喫茶店で休憩を取っているかもしれませんし、実際の労働時間の算定が難しいと言えます。

これに当たる場合、労働基準法は、「所定労働時間を労働したものとみなす。」と規定しています。

「みなす」というのは、実際9時間働いていたり、7時間であったりしても、8時間(所定労働時間が8時間の場合)であったと決めてしまうことです。
なので、外回りが中心の営業職は残業代が発生しないといわれるのです。

但し、これには例外があり、当該業務を遂行するのに、8時間(所定労働時間)ではできないような業務の場合、通常必要とされる時間(実労働時間ではありません)をその労働時間とみなすとしています。

けれど、労働時間を算定し難くないことも?

上記のように、労働時間を算定し難い場合は、残業代がなかなか発生しませんが、営業職だからといって、そもそもいつも労働時間を算定し難いわけではありません。

そして、かなりの場合で算定が可能となります。

算定が可能であれば、内勤と同じように労働時間を考えて構いません。

以下の3つが「全て」当てはまる場合は、残業代は難しいですが、そうでない場合は、十分に可能性があります。

  • 労働時間を管理する上司がおらず、自分ひとりで活動を外でしている。
  • 携帯電話がないか、持っていたが随時連絡したり指示を受けたりしていない。
  • 日程表がないか、記載がおおまかで、それを見ても、いつ何をしているかが客観的にはわからない。

この3つの全てが当てはまるのでなければ、残業代の発生は十分に検討に値します!

「労働時間を算定し難い場合」というのをクリアする為には?

通達(昭63.1.1基発1号)では以下の場合を算定可能としています。

1.何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合

2.事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

3.事業場において訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場に戻る場合

1は、労務管理をする上司や、社長などが一緒にいる場合は、労働時間の算定は可能だというようなことです。

2・3について
これがよく争いになる問題です。
「無線やポケットベル等」ですが、現代においては携帯電話に置き換えて考えて下さい。

ポイントとなるのは、
ⅰ携帯電話の支給と使用方法
ⅱ行動予定表の提出
ⅲ業務報告書の提出(いわゆる日報)

この三つがどの程度あるかで、算定し難い場合とそうでない場合に分かれます。

「携帯電話で随時指示を受けている」

緊急用で支給されているような場合は、これに当たらないことが多いです。
現実に仕事で連絡を取り合っているような状況を想定されています。
但し、これ単体ではなかなか難しいのが実際です。

頻繁に電話をかける業態であれば別ですが、電話だけで労働時間を算定しようと思うと、それなりの頻度で電話がなければなりません。

携帯電話の連絡のみで「労働時間を算定し難い場合ではない」と言えるためには、「業務の事前に一報を入れている」、「具体的にどのような業務に行けと指示されている」、またその頻度が多いというような実態が必要です。

これ単独では難しいので、後記の行動予定表や業務報告書の提出と織り交ぜて補強していく方が無難です。

行動予定表・業務報告書の提出

業務開始前に、上司から指示を受け、指示通りやれば、労働時間の算定は可能だとされています。

予定表を提出していれば、その日の業務の流れがわかりますね。(判例ではメモ書き程度でもよいというのがあります。但し、時間についてはできるだけ書いておくのが良いです。)
但し、指示通りやったのか否かは別問題です。
そこで、予定表と業務報告書の双方が時間を記載する形で書かれていれば、どのように労働しているのか、またしたのかを使用者は確認できます。
これに加えて、適宜電話での報告を織り交ぜれば、営業社員がほとんど何をしているのかを把握することは可能だと言えます。

また会社には顔を出すこと。
直行直帰の場合、最初と最後があやふやですですが、出社していればそのような心配はいりません。

即ち、営業職で残業代が発生しているとする為には
→時間入りで予定と実際やった業務の報告を書面で提出すること。適宜電話でも報告をすること。
これを欠かさずやることが証拠作りには必要です。

やはり労働時間の把握は難しい・・

そんな場合でも、とても時間内に終えることのできない労働であれば、通常それに要する時間を労働時間とみなすことができます。

但し、会社はこういうでしょう。
「その業務は、わずかばかりの時間で対応可能である。」

これに対し、請求する側は、時間のかかることを立証していかなければなりません。

そのためには、紛争になる前に、労働の実態を立証していく為の証拠作りをしていく必要があります。
例えば、作業の記録を日記に詳細に書いていく。
同じ業務についている他の営業社員の証言を「紙」で取っておく。(証言してくれると言っているだけだと、いざとなると協力できないと言い出すことが多いです。)
などです。

こんなに働いているのというのは、第三者である裁判所には、客観的な証拠なくして事実であるとは認めてくれません。

証拠作りを疎かにしないこと。

それこそが大事です!

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